親から受け継いだ家や住んでいて経年劣化してきた箇所が気になってきた人に知ってもらいたいのが、リフォームによる所得税控除や固定資産税の減税についてです。

もちろん全ての工事が対象となるわけではありませんが、ローンを組んで住宅の特定増改築を行った場合は１０年間にわたって住宅ローンの年末残高の１％が所得税額から控除されます。

その他の条件として工事費が１００万円を超えること、そして自分が住んでいることが条件となります。その他にも高齢者が同居するためにバリアフリー工事として手すりをつけたり浴室・トイレの改良や出入り口の戸を改良するとバリアフリーリフォームの投資型減税というものが適用されます。

６５歳以上の親族が同居しているか自身が５０歳を超えている場合であれば実際の工事費用か工事費用相当額、もしくは２００万円を限度としてその何パーセントかを所得税控除として申請できます。

その他にも耐震リフォームや住宅に太陽光発電設備を設置するなどの省エネリフォームの場合も減税の適用となります。申請の時には家屋の登記簿証明書や工事請負契約書などが必要となりますので、しっかり工事委託先と話をしてどの控除がお得なのか把握した上で申請しましょう。

もちろん省エネの中には窓や戸、壁や床を断熱性の優れたものに変更すれば省エネの対象となる可能性もありますので、どんな工事にすれば省エネリフォームになるかも建築士としっかり話をしておくのをオススメします。

さらに太陽光発電設備をつける場合は補助金が出る可能性があるので、こちらもあわせて調べておきましょう。住宅ローンがあると固定資産税がかかる代わりに所得税控除がありますが、さらにリフォームをすると数年間固定資産税を減税することもできるのです。

こういった知識があれば無駄な税金を払わなくて済むので、使える申告は全て活用していきましょう。お年を召した両親と住む場合や自分自身が高齢になった時の事を考えると、やはり住宅リフォームをするときというのは必ずやってくるでしょう。

その時に収入があれば所得税控除ができるので、忘れずに申告して所得税を軽減したいですよね。

さらに所得税から控除しきれない場合は個人の住民税から課税総所得金額に５％を掛けた額を控除されます。中古住宅を取得した場合は築年数により異なりますので、住宅性能評価書や耐震基準適合証明書を売買時に売主から取得しておきましょう。中古住宅を買って自分でリフォームする場合にはこういった証明書の写しが必要となる場合も多いので、書類の管理は重要なのです。